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昨今さまざまな所でDXという言葉が叫ばれるようになりました。
なんとなくだけれど、聞いたことがあるという人も多いのではないでしょうか。
しかし、DXはIT化などと混同されることが多く、その本質や、なぜこれほどまでにDX推進が叫ばれているか理解の浸透はなかなか進んでないのが実情です。
本記事では、DXとは何か、そしてなぜDXがこれほどまでに注目されているのか、そのメリットとDX推進の課題について詳しくお伝えいたします。
DXとは、「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略であり直訳すると「デジタル変革」という意味になります。
近年AIやIoT、VR／AR、3Dプリンター、ドローンといった最新のデジタル技術が世の中を賑わせています。
いずれもデジタル技術を活用して人々の生活をスムーズに、そしてスマートにしてくれるテクノロジーばかりです。
これらデジタル技術が生活やビジネスに浸透することで、社会全体に大きな変化が訪れ、私たち生活者のライフスタイルも新しいモデルに変化していきます。
このように、デジタルを活用してより良い、新しいビジネスモデルやライフスタイルに変化させることをDX（デジタルトランスフォーメーション）というのです。
このDXという言葉は、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって2004年に提唱された概念で、「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものでした。
年々、DXという言葉は身近になり、現在は「社内DX」という言葉もあるように特にビジネス領域の言葉として定着しつつあります。
DX推進は、さまざまな企業やビジネスが激しい変化や外圧に耐える中で市場における競争優位性を維持し続けるために重要なテーマなのです。
「社内DX」はその名の通り社内をデジタル技術の活用によって業務効率化や企業・組織の在り方、働き方、ビジネスモデルの変革を行っていくことを指します。
この社内DX推進において業務プロセスのデジタル化は必須であるため、名刺スキャンやクラウド会計、勤怠管理システム、人事システムなど、業務効率化のためのデジタルツールは多くの企業に導入されつつあります。
しかし、日本国内で社内DXの推進が積極的なのは大企業が多く、中小企業の多くはDX化が遅れているのが現状です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）に似た言葉で「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitization）」があります。
これらの単語は似ており、非常に混乱しやすいため、以下で詳しく見ていきます。
・デジタイゼーション（Digitization）：アナログ・物理情報をデジタルデータ化するためにデジタルツールを導入するなど部分的なデジタル化
・デジタライゼーション（Digitization）：長期的な視野で業務・製造プロセス全体のデジタル化していく取り組み
要するに、紙書類の電子化や会議や商談のオンライン化などは「デジタイゼーション」に当てはまります。
そして、IoT（※）やロボットなどを導入し業務全体のデジタル化や、MAツールの活用で見込み客獲得までのワークフローのデジタル化など、その行程自体をデジタル化することが「デジタライゼーション」です。
これらの結果として、企業の枠組みを超えて社会的な影響を生み出し、人々の生活をより良いモノへと変化させるのが「デジタルトランスフォーメーション」なのです。
2020年12月に経済産業省がまとめた「DXレポート2 中間とりまとめ」にもこれらについて記載があるため、そちらをみるとさらにイメージしやすくなるかもしれません。
※「Internet of Things」の略で「モノのインターネット」と訳されています。従来インターネットに接続されていなかったさまざまなモノ（センサー機器、建物、車、電子機器など）がネットワークを通じてサーバーやクラウドと接続して相互に情報交換をする仕組みです。
参考：経済産業省『DXレポート2 中間とりまとめ』
DXを解説するにあたって、「IT化」も混同されることが多いため、詳しく見ていきます。
ITとは、「Information Technology（インフォメーションテクノロジー）」の略であり、コンピューターとネットワークを活用した情報技術の総称です。
そのため、「IT化」とは既存の業務プロセスは維持したまま、アナログだった作業から業務の効率化や生産性向上を図るためにデジタル技術を活用し、デジタル化するという意味合いで使われるようになりました。
例えば、電話や手紙での連絡手段が、Eメールやチャットツールなどに置き換わったり、手書きで行っていた帳簿付けをPCでExcelや会計ソフトウェアで行うようになるなど、このように業務自体が無くなるわけではないが、ツールの導入で業務効率化が図られることはIT化といえます。
このように、IT化の主な目的は「業務効率化」です。
一方でDXはデジタルの活用・浸透によってビジネスや社会へ変革を起こすものであり、この「社会へ変革をもたらす事」が目的であるため、IT化とは目的が違うということがわかります。
また、IT化とDXは、「手段」と「目的」の関係性であるともいえます。
要するに、IT化はDX推進に向けた「手段」の一つであり、DXはIT化を行っていった先の「目的」なのです。
DXのように「〇X」というXがつく略語に「UX」や「CX」というビジネス用語があります。
UXとは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で日本語で「ユーザー（利用者）体験」という意味です。これは、商品・サービスを通じたユーザー（利用者）の体験を指します。使い心地や効果など、ユーザーが実際に商品・サービスを使って得た体験や気持ちがUXなのです。
そして、CXとはカスタマーエクスペリエンス（Customer Experience）の略で、日本語では「顧客体験」という意味になります。
これは、商品・サービスの購入前の対応から購入後サポートまで、顧客がその商品購入に際して体験したすべてを指します。購入時のみならず、その後の企業からのアフターケアやメルマガなどの顧客コミュニケーションなどで得た体験がCXです。
どちらも似ていますが、UXと比べると、CXに該当する「体験」の方が広範囲を意味すると覚えておくといいでしょう。
DX推進がこれほど注目されるようになった要因としては、2018年に経済産業省に発表された『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』が大きいでしょう。
この「2025年の崖」については後ほど詳しく解説いたします。
さらに、現代は変化が激しく、先の予測が困難な時代です。2020年、新型コロナ感染症による社会への大打撃は、まさに時代を象徴する出来事でしょう。
このような時代において、企業が突発的な環境変化に直面した場合、従来のビジネスを従来の考え方の延長上で行っていたのでは事業を継続することは困難です。
そんな中でも、この先の末永い事業の継続を考えるなら、さまざまな最新デジタル技術を活用しながら、製品・サービス・ビジネスモデルを変革することはもちろん、業務フローや組織の在り方、企業文化・風土を変えていく必要があるでしょう。
これらの理由によってDX推進は年々注目が集まってきています。
前述しましたが、2018年に経済産業省が発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』にて「2025年の崖」問題が指摘されました。なぜこれほどまでDX推進が叫ばれているのかを理解するにはこの問題を知っておく必要があります。
このレポートでは、「2025年を節目に多くの問題が企業の前に立ちはだかる」こと、さらに「このシステム刷新が行えなかった場合、生じると思われる経済損失」が示されています。
2025年に立ちはだかる問題とは以下でご説明します。
現在レガシーシステム（※）を保守・運用しているエンジニアの多くが、2025年には定年などにより職を離れることによるエンジニア不足の激化が予想されます。
※レガシーシステムとは、企業で古くから使用している技術や仕組みで構築されているシステム。技術の老朽化やシステムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化などの問題がある。
2025年には多くの企業が導入していたシステムやアプリケーションのサポート期間が終了するとされています。（SAP、Windows7など）これに対応できなければセキュリティ面のリスクが上がってしまいますが、新システムの入れ替えには大きなコストがかかってしまいます。
2025年、上記のようにエンジニア不足、アプリケーションのサポート切れが起こると、結果として、さらにレガシーシステムの維持管理が困難になり、ブラックボックス化が進んでしまうとされています。
特に、このレガシーシステムは多くの企業が抱えており、結果として経営・事業戦略上の足かせとなり、高コスト構造の原因となっているのです。
年々進む市場のデジタル化に対し、レガシーシステムを維持したままの企業は新しい技術やサービス、さらにはユーザーのニーズに対応できなくなり、市場競争における力を失い取り残されてしまう可能性があります。
このような問題が起こり得る可能性が高いため、レポートには「2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」ことが強調されているのです。
もしこれらの問題に対して対策が為されずにDXが推進されず放置されてしまった場合、レポートには「2025年から2030年の5年間で最大年間12兆円の経済損失が生じる」ということが記されています。
DX推進が実現できないと日本経済に大きな打撃を与える恐れがあるのです。
参考：経済産業省『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』
社内においてDXを推進していくことは、業務の効率化や生産性の向上につながります。
まず、DX導入のためには今まで行っていた業務フローを洗い出す必要があります。それによって無駄な業務が発生している部分の削減や業務改善が可能になります。さらに、デジタルツールの導入によりいままで手作業でやっていた業務などの自動化を行うことで、業務の効率化がなされ、結果的に生産性の向上が期待できます。
このような業務の効率化は働き方改革にも大きく貢献するでしょう。
働き方改革について詳しい記事はこちら↓
『働き方改革とは？いまさら聞けない働き方改革の目的やメリットについて紹介』
BCP（事業継続計画）対策とは、自然災害やシステム障害など企業が緊急事態時に事業継続するための手段を決めておく計画の事です。
BCP対策を練っておけば、不測の事態が起きても被害を最小限に抑えることができるのです。
そのためにも、DXを推進しITシステム・ツールの導入やテレワーク可能な環境の整備、チャットやオンライン会議など社内外コミュニケーションのオンライン化など、さまざまな効率化・自動化を行っておくことで、今後の災害が起きても柔軟に対応することができます。
DX推進の一環として、デジタル技術を活用して顧客の情報収集・分析を行うこともあります。これにより顧客のニーズを知ることが可能になり、市場の変化を捉える事ができるようになります。結果として顧客が求めている新商品・サービスの開発に活かすことができ、新たなビジネスモデルの構築や企業の成長への貢献が見込めます。
DXは近年注目されてきていますが、ビジネスマンの中にもまだその本質を理解していない人やどのようなメリットがあるのかわからないという人はいるでしょう。
DXの本質を理解せず、ただデジタルツールを取り入れるだけでは単なるIT化にすぎません。
DX推進を積極的におこなうのなら、まずは現場から経営層の全員がDXについて理解する必要があります。
現場の理解が無ければ、ツールを導入しても充分に活用されない恐れがありますし、逆に経営層の理解がなければ、DX導入自体が困難でしょう。
DXの本質や、DXがもたらす企業へのメリット、DXに取り組まないと起こり得る損失がどれほどなのかを理解し、企業全体でDX導入に取り組むことが重要です。
社内のDX推進には、デジタル領域に精通しており、さらにその知見とスキルで率先して事業を変革できるような人材が求められます。
しかし、多くの企業がこの人材獲得に頭を悩ませています。
仮にこのような技術を持っている人材が入ってきても、老朽化したシステム（レガシーシステム）の運用や保有に人材が割かれてしまい、能力が充分に使いこなせなかったり、その結果離職してしまったりと、なかなかDXの人材確保は進まないのが現実です。
変化の激しいデジタル社会から取り残されないためにも、デジタル技術に精通したDX人材の育成・確保、そしてその人材の有効的な活用は重要です。
そのためにも、DXを担う人材の評価制度や処遇の改良など、社内のマネジメント制度の整備など、DX導入のための環境を整えていく必要があります。
『DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～』にて、日本の約8割の企業は老朽化したシステム（レガシーシステム）を抱えており、約7割の企業がそのレガシーシステムをDXの足枷だと感じているという結果がでています。
特にコロナ禍をむかえ、日本に根付いた文化（ハンコ文化や対面での商談など）がデジタル化社会と大きく乖離していることが明らかになりました。
他にも企業が抱えるレガシーシステムはさまざまですが、どれもがDX導入の障害になります。
昔からある制度や習慣を変えることは難しいかもしれませんが、企業が一丸となり、レガシーシステムにとらわれない業務改革・意識改革を行い、全社的にDX導入を行っていかないとDX推進は難しいでしょう。
DXという言葉が叫ばれるようになった昨今、その本質と重要性を理解し、DXを推進していくことは業種・業界問わず、多くの企業にとって重要事項となりました。経済産業省が発表するDXレポートにも2025年までにDX推進が進まなければ多大な経済損失が生まれるとされています。
導入にはさまざまな課題がありますが、まずはDXの理解を深めることが重要でしょう。
参考：『DX CX SX』八子知礼（やこ・とものり）／クロスメディア･パブリッシング
