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健康経営とは何か?ブランディングにも有効な健康経営の成功事例

# マーケティング基礎知識

あなたの企業は健康経営に取り組んでいるでしょうか。昨今、ビジネスマンの健康問題は重要視され、「健康経営」に取り組む企業が増えてきています。

また、健康経営は社員の健康だけでなく、企業にとっても様々な効果があることをご存じでしょうか?本記事では前半に健康経営についての詳細と、後半には企業ブランディングに役立つ健康経営の取り組みについてご説明いたします。

健康経営とは

経済産業省が提唱している「健康経営」の言葉の定義では

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

経済産業省HP

とされています。

簡単にいうと健康経営とは「人という資源を資本化し、企業が成長することで社会の発展に寄与すること」と言えます。

今までは人は会社の「資源」として扱われていました。人的資源は今ある労働力を消費していくものであり、財務指標においても人件費やコストという考え方が一般的でした。

人的資源という考え方が多数であった日本企業ですが、昨今では、人を会社の「資本」とする考え方へ変化しています。

この考え方の変遷により、従業員は資源とされ「如何に管理し、どのようにコストを削減していくか」という事が重視されていましたが、従業員を「資産であり人財」とすることで戦略的に投資していく考え方にシフトチェンジしているのです。

健康経営はその人財への投資として従業員の健康を企業が管理する取り組みです

健康優良法人とは

健康経営に取り組むなかで、経済産業省の定める認定要件をクリアした企業は健康経営優良法人と定められます。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員やステークホルダーのみならず、社会的に評価を受けることができる環境整備を目標に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。

申請方法は大規模・中小規模など部門によって異なり、1年に1回審査が行われます。

これに定められると、企業のイメージアップになり、さらに自治体や金融機関などからインセンティブが受けられる企業も増えています。

この健康経営優良法人認定企業は年々増加しています。しかし、日本全体の企業で見たとき、健康経営に取り組む企業は1パーセントに満たないと言われています。

健康が及ぼす経済影響

「個人の健康は個人で管理するべき」と考える企業も多くいるでしょう。しかし、健康が及ぼす経済影響をご存じでしょうか。

米国シンクタンク「ランド研究所」の調査研究によると、日本人の睡眠不足を原因とした経済損失は、国民総生産(GDP)の2.92%に当たる約15兆円を占めるとされています。これは、他の先進国と比べても圧倒的に日本の数値が高い状況です。

個人の健康が及ぼす経済への影響は非常に多いのです。

日本における健康課題

さらに日本は様々な健康課題を抱えています。

特に近年では少子高齢化の問題は非常に深刻です。現在の日本は、65歳以上の人口比率が全体の半数以上を占めています。これにより、労働人口の減少による人手不足や経営者の高齢化により後継者不足などの問題が露出し、企業の事業継続にも影響を及ぼしています。

また、最近では新型コロナウィルスによる生活の変化も、健康課題を生み出しています。

テレワークなどの働き方が増え、仕事においてもプライベートにおいても外出がなかなかできず、運動する機会が減少した人も少なくないでしょう。運動機会の喪失により、これまでと違った体調不良を訴える人も増加しています。

このように健康課題は多岐に渡り、今後も様々な課題が出てくることが見込まれます。

そのため、健康への投資促進は、自身の健康への意識向上や予防・健康管理へとつながり、就労世代の活力向上や健康寿命を伸ばすことが見込める為、生涯現役社会の構築の一歩となるのです。

個人の健康は個人の問題として自己解決を願うのではなく、企業として従業員の健康を守っていく必要があります。

健康経営でもたらされるメリット

それでは健康経営によってもたらされる企業のメリットを見てみましょう。

大きく分けると、4つのメリットが挙げられます。

  • 生産性の向上
  • 医療費の削減
  • エンゲージメント向上による離職率の低下
  • 企業ブランディング強化

健康経営はお金がかかるというイメージがありますが、長期的な目線で考えると企業にとっては「人という資本への投資」であり、上記のような効果が見込める取り組みです。

以下ではメリットの一つである「企業ブランディング強化」に繋がる健康経営の発信についてご紹介します。

企業ブランディングに有効な健康経営の社内外への発信

外部発信でアウターブランディング

健康経営を行う上で企業ブランディング強化の効果を発揮するには健康経営の外部発信が重要になります。

そもそも外部発信は健康経営優良法人認定の要件において必須項目となっています。しかし、「始めたばかりで発信内容がない」「発信よりまずは取り組みに注力したい」などから、外部発信にまで積極的に取り組んでいる企業は多くありません。

外部発信によって得られるメリットは大きく分けて3つあります

採用

昨今、求職者が企業に対して、従業員の健康や働き方への配慮や福利厚生が充実していることなどが重要視される傾向にあります。

特に第二新卒へのアプローチとして、健康経営をアピールすることは効果的といえます。それは、第二新卒が1社目を辞める原因は「社風」や「働き方」のミスマッチが多いからです。

健康経営の外部発信により会社の風土や雰囲気の具体的なイメージに繋がり、健康や働き方に対して配慮がある会社という企業のブランディングになるのです。そして、結果的にミスマッチが減る事で離職率の低下にもつながります。

IR

健康経営はESG投資の「social」に該当しています。

ESGとは「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の頭文字を取った言葉で、企業が取り組むべき課題のことを指します。「Social」は地域社会への貢献や人財の多様化、人的資本(人財)の活用などの取り組みを意味しています。

健康経営を上手く発信することで、社会的信用が高まり様々なステークホルダーに対しても、株価の面でも武器になるのです。

営業

健康経営の外部発信は取引先への印象も左右します。実際は健康経営に取り組んでいても、発信が上手くできていない事から、「健康経営に取り組んでいない企業」と思われ、失注にいたるケースもあります。
逆に上手く発信できていると積極的に健康経営に取り組んでいる企業として認識され、友好的な関係を築くことができる可能性がアップします。

また、実際に取引に赴く営業担当が健康経営の取り組みを理解していないと、正しい内容を伝えることができず、取引先から逆に悪い印象を抱かれてしまう恐れがあるため、注意が必要です。

 

 

このように健康経営に取り組んでいることは企業ブランディングに大きく関わるのです。

内部発信でインナーブランディング

健康経営で企業ブランディングを行っていくには外部発信だけでなく、内部発信も非常に重要です。

先述したように、健康経営を行っていても従業員への認知が進んでいないと、実際に顧客から詳しく尋ねられた際に答えられず、悪印象を持たれてしまっては元も子もありません。しかし、社員へしっかり認知を進められていない企業が多くあるのが現状です。

健康経営の対象は社員であるはずなのに、当の本人たちが置き去りになってしまうのです。しかし、しっかりと現状の施策を社員に向けて社内発信することで企業が社員に対して健康面に対して支援しているということが共通認識になり、エンゲージメントアップに繋がります。

社員の働き方や福利厚生、健康管理は重要な企業ブランディングの一部となります。働いている会社が自身へ投資をしてくれているということが実感できると、社員の会社に対するロイヤリティはおのずと上がり、インナーブランディングができてるといえます。

インナーブランディングについて詳しい記事はこちら↓
インナーブランディングとは?意味や手法・導入手順について解説!

社内外への発信で両軸からの企業ブランディングを

企業ブランディングには社内に向けて行うインナーブランディングと、社外に向けて行うアウターブランディングがあります。外部発信はアウターブランディング、内部発信はインナーブランディングとなります。どちらが欠けても効果的な結果を得ることができません。

また、ブランディングはインナーからという言葉があります。

企業のブランド価値は社員から生まれます。お客様や取引先にとっては、売り場の店員さん、営業の○○さんというように、自分が関わる人が企業そのものとして認知さます。

インナーブランディングによって社員のエンゲージメントがアップすることは、顧客や取引先に対する企業のブランド価値を高めることにつながるのです。

健康経営の発信方法

健康経営への取り組みの発信方法は社内報やニュースリリース、セミナーなど様々です。

ここで実際の発信方法の一例として、『こんな会社で働きたい健康経営企業編』(クロスメディア・パブリッシング発刊)という書籍をご紹介します。

この書籍はオムニバス形式で健康経営に取り組む企業の様々な事例を紹介しています。本への掲載は第三者目線で紹介されるため、信憑性が高まります。

主に就活生に向けて発売されますが、この書籍からコンテンツの二次利用としてパンフレットにアレンジし、説明会で配布したり、企業や内定者や社員に書籍を配り改めて自社の活動を知ってもらうなど、社外発信のみならず社内への反響も見込むことができるなど、様々な活用方法があります。

まとめ

本記事では健康経営とは何かというところから、健康経営の社内外への発信により企業ブランディングができる事を重点にお話してきました。

健康経営促進を社内外へ上手く発信できている企業はまだまだ少ないのが現状です。
少ないからこそ、今始めることで他企業との差別化となりますまた、社内外への発信を行うことで企業ブランディング向上に役立てることができます。

しかし健康経営の何から取り組めばいいか分からない企業がほとんどかと思います。そんな時は外部へ依頼するのも一つの手です。

あなたの企業も健康経営に取り組んでみませんか?

「健康経営」に関するご相談はこちら↓
https://activehealth.jp/