出版実績
相続が発生したときの効力を定める「相続法」が約40年ぶりに大きく変わり、
改正法の多くが2019年7月1日から施行されます。正しく理解していないと、
相続トラブルの原因となったり、相続で損をすることもあるため注意が必要です。
本書は、改正された6つの分野と、知っておきたいポイントをご紹介します。
前回に引き続き豊富な事例とフルカラーでさらに見やすく・わかりやすくなりました。
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［お知らせ］
本書初版（第1刷）の本文中に誤りがありました。
お詫びして訂正いたします。
正誤表は以下のリンクからご覧いただけます。
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目次
はじめに
家族を幸せにする“不動産”“遺言書”の相続術
序章 -1 相続関係民法改正のポイントは８つ！
序章 -2 配偶者居住権、配偶者短期居住権が新設
夫が亡くなったあとも自宅に住み続けられる
序章 -3 特別受益の持戻し免除の意思表示の推定
配偶者は生前贈与か遺贈により自宅を含めず財産を多く受け取れる
序章 -4 預貯金の仮払い制度
口座が凍結されても仮払いできて困らない
序章 -5 自筆証書遺言の方式の緩和 法務局での保管制度の創設
自筆の遺言書が作りやすくなり、保管もしてもらえて安心できる
序章 -6 遺留分制度の見直し
「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」に変わる
不動産の共有をなくし現金支払いに限定した
序章 -7 相続の効力等に関する見直し
権利の登記や登録の手続きをしておかないと対抗できない
序章 -8 相続人以外の者の貢献を考慮 「特別寄与料」が請求できるように
介護をした人の貢献が認められるようになる
1 章 -1 相続手続きのスケジュールを知りましょう
いろいろな手続き、期限がある
1 章 -2 相続人は誰でしょう？
法定相続人の範囲と順位がある
1 章 -3 遺言書の基本を知りましょう
遺言書は優先される
遺留分にも注意
1 章 -4 財産の分け方を知りましょう
法定相続分がある
遺産分割の３つの方法
1 章 -5 相続財産・非課税財産・債務を知りましょう
プラス財産とマイナス財産のすべてが財産となる
1 章 -6 相続財産の評価を知りましょう①
それぞれの財産の評価の仕方
路線価図の見方
1 章 -7 相続財産の評価を知りましょう②
貸宅地・借地権・定期借地権・貸家建付地
1 章 -8 相続財産の評価を知りましょう③
金融資産の評価
小規模宅地等の特例と要件
1 章 -9 贈与の仕方と違いを知りましょう
暦年贈与や特例が効果的
相続時精算課税制度は生前相続
1章 -10 相続税の計算と相続税額の出し方を知りましょう
相続税は５つのステップに分けて計算する
2 章 -1 相続の課題を知ることで対策の内容が変わる
【経済面】財産・申告・納税・生前対策
【感情面】相続人・遺産分割
2 章 -2 相続税の申告が必要か、不要か確認しよう
相続人と財産を確認・相続税がかかるか否か、知るところから
2 章 -3 「相続プラン」をつくって用意する①
生前対策に取り組む順序
2 章 -4 「相続プラン」をつくって用意する②
Ⅰ 事前準備 相続人の確認、状況の確認・把握
Ⅱ 事前準備 財産の確認、現地調査、評価、課題整理
2 章 -5 「相続プラン」をつくって用意する③
Ⅲ 感情面の対策 分けられる財産に
Ⅳ 感情面の対策 遺産分割を決めて遺言書を
2 章 -6 「相続プラン」をつくって用意する④
Ⅴ 経済面の対策 分割金、納税資金を確保
Ⅵ 経済面の対策 積極的な節税対策を
3 章 -1 オープン＆コミュ二ケーション
家族問題を解決する
3 章 -2 もめない対策「遺言書」と「民事信託」
“配慮ある遺言書” をつくりたい
3 章 -3 成年後見人よりも民事信託
相続対策するなら民事信託で
4 章 -1 財産を減らすこと＋評価を下げること①
評価の仕方が違う
4 章 -2 財産を減らすこと＋評価を下げること②
相続税の算出方法を知っておこう
4 章 -3 財産を減らすこと＋評価を下げること③
相続税の節税イメージを知っておく
4 章 -4 相続税を節税できる６つの対策①
Ａ．贈与 生前に配偶者や子どもに不動産を渡す
4 章 -5 相続税を節税できる６つの対策②
Ｂ．建物 現金を建物代金に充てる
Ｃ．購入 現金で不動産を購入
4 章 -6 相続税を節税できる６つの対策③
Ｄ．資産組替 不動産を売却、買替える
Ｅ．土地活用 賃貸住宅を建てる
4 章 -7 相続税を節税できる６つの対策④
Ｆ．法人設立 現金増を回避する
4 章 -8 不動産対策は収益ありき①
不動産が持ち出しでは負担になる
4 章 -9 不動産対策は収益ありき②
賃貸事業は収支バランスを考える
5 章 -1 相続後も節税できる①
「評価を下げる」＋「納税を減らす」の組み合わせ
5 章 -2 相続後も節税できる②
遺産分割の仕方で変わる
特例が使えると違う
5 章 -3 相続後も節税できる③
評価・申告の仕方で変わる
徹底的に節税評価をする
5 章 -4 相続後も節税できる④
納税のときも節税できる
余分な税金を払わない
6 章 -1 子どもがいない夫婦は遺言書が必要
相続人は互いの兄弟姉妹になる
6 章 -2 海外の息子よりも世話をしてくれる長女に託したい
妹は兄に勝てないという力関係を遺言書でカバー
6 章 -3 信託契約をしておくと認知症でも対策できる
後見人をつけると節税対策できない
6 章 -4 長期的な対策には信託契約で対応できる賃貸事業運営者
相続も賃貸事業も民事信託で万全に
6 章 -5 空家は売却。現金で持つより賃貸不動産に
相続税1,721万円節税
6 章 -6 財産それぞれにできる対策を検討する
保険・贈与・売却・購入 相続税2億8,434万円節税
6 章 -7 畑を売却して事業ビル２棟を購入、資産価値をアップ
固定資産持ち出しから収益3,220万円 相続税2億4,400万円節税
6 章 -8 古いアパートを売って区分マンションを購入
収益は倍になり資産価値も増 相続税1,289万円節税
6 章 -9 古いアパートを残すより生前に建替えておく
節税できて収益もアップ 相続税2,150万円節税
6 章 -10 駐車場は賃貸マンションを建てて収益を増やす
収益は６倍になり、法人設立して分散 相続税2億4,658万円節税
おわりに
相続の不安や悩みは早めに解決。「相続プラン」を作りましょう！
column
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