
目次
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はじめに コロナ後の不透明な時代、東京はどう変わっていくのか
CHAPTER1 2030年 東京 独自の進化を遂げる東京の都市空間
(市川宏雄)
大規模な再開発プロジェクトが、複数・同時並行で進められているのは世界で東京だけ
2023年、虎ノ門・麻布台に、緑豊かな住空間が出現
2030年代、帝国ホテル建て替え+超高層ビル出現で、日比谷・内幸町周辺の風景が一変
2040年代を見据えた拠点づくり。新宿グランドターミナル構想。新宿駅東西に超高層ツインタワーが誕生
2040年、お江戸・日本橋の風景が復活!? 高さ284mの超高層ビルも出現する日本橋再生計画
CHAPTER2 2030年 東京 東京一極集中の是非。地方との関係
(市川宏雄)
コロナ禍でテレワークが進んでも、多くの企業は東京から離れなかった
コロナ禍で東京は若干の転出超過となり、東京圏では10万人弱の転入超過に
コロナ禍の2020年。東京の人口は都心部と周縁部で増加
東京一極集中を支えている最大勢力は、地方から転入してくる20 〜24歳女性
東京一極集中が、日本経済を支えている
東京が潤えば、地方が栄える。東京・地方・中央政府の関係
リニア新幹線が開通すれば、人口4900万の巨大経済圏が生まれる
補完関係にある東京と名古屋は、共存共栄が可能
CHAPTER3 2030年 東京 海外ライバル都市との競争
(市川宏雄)
世界の都市総合力ランキングで、国際社会における東京の立ち位置を見る
GPCI(都市総合力ランキング)で、東京はロンドン、NYに次いで世界第3位
COVID-19によるGPCIの変化
東京は、香港に代わって、アジアの国際金融センターになれるか
東京は、都市総合力でアジア随一。優秀な人材とワークプレイスの確保が課題
東京は旅行者の受入環境が抜群。ハイクラスホテルとナイトライフが課題
東京はアジアで最も住みやすい街。都市内交通の快適化が課題
東京、シンガポール、香港、上海。アジアの国際金融センターはどの都市が担うべきか
「国際金融都市・東京」を実現すれば、日本経済は力強く再生する
CHAPTER4 2030年 東京 世界一100年企業が多い都市・東京の理由
(宮沢文彦)
今、経済界で注目を集めている100年企業。そこから企業経営の新たな指針を得る
日本に存在する100年企業は3万社超。その数は世界一
世界で100年企業が最も多い都市・東京。業種別には貸事務所業が最多
東京にある100年企業の最大の強みは、いつでも換金できる不動産資産を所有していること
コロナ禍でも東京の不動産価格は値下がらず、むしろシェルターアセットとしての資産価値が高まる
事例 松竹株式会社
100年企業・松竹の経営基盤を支える東京の不動産ビジネス
事例 北栄電設株式会社
東京に不動産を持てば企業イメージ+信用力アップにつながり、相続対策、事業承継計画も立てやすい
事例 株式会社京都プラザホテルズ
東京のオフィス用不動産物件は「換金性の高さ」が魅力。変化の激しい時代、リスクはできる限り分散させておくことが望ましい
COLUMN 東京の不動産投資市場の動向と注目点
執筆 一般財団法人日本不動産研究所 金融ソリューション部 松尾俊輔
CHAPTER5 2030年 東京 地震、豪雨、感染症……。東京のリスクマネジメント
(市川宏雄)
さまざまな災害リスクを恐れるのではなく、リスクを正しく理解し、対処法を考えておくことが重要
人類はこれまでに、数多くの感染症パンデミックを経験してきた
東日本大震災で震度5強の揺れを経験するも、東京の建物とライフラインはほぼ無傷だった
首都直下地震のリスクは存在するが、いたずらに恐れる必要はない
富士山が噴火すれば、東京にも2cmの火山灰が降り注ぐ
異常気象の影響で、今後は豪雨災害が多発。居住地・勤務地のハザードマップは要チェック
CHAPTER6 2030年 東京 未来の東京をつくる、新しい働き方・企業経営
(対談:市川宏雄 ✕ 宮沢文彦)
コロナ禍でも人口流出が少なかった東京は、10年後も変わらず発展を続ける
緊急事態宣言の発出で、日本でもテレワークの導入が進む
日本人の働き方が変われば、オフィスの在り方も変わっていく
これからの時代、オフィスは「交流の場」としての意義を持つ
テレワークで働く社員を、企業はどのように評価すべきか
2030年以降、東京は国際金融都市として飛躍できるか
都心に不動産物件を所有すると、どんなメリットがあるのか
おわりに 東京という街はなぜ、成長することをやめないのか