投稿日：2021年6月10日 | 最終更新日：2023年7月5日
世界的なコロナウイルスの流行により、生活様式やビジネスが大きく変化し、今までの当たり前が当たり前ではなくなりました。それに付随して様々な社会の課題も見えてきました。
今、社会では大学の研究力がもとめられています。環境問題や社会課題が山積みの今、知見の宝庫である大学研究の成果は社会問題の解決に繋がります。実際、産官学連携により、大学の研究者と共同研究をしている企業が増えたりと、改革を起こしています。
しかし、大学や企業の研究成果は、学会や論文誌上で数多く発表されておりますが、一般社会にはなかなか活かされておらず、また大学と企業の共同研究も広報担当が不在で、社会に知られにくいという現状があります。
なぜ、研究成果の社会実装が進まないのでしょう？
研究結果がなかなか社会実装につながらない原因
オープンアクセスが活用されていない
そもそもオープンアクセス（Open Access:OA）とは研究者の研究成果をネットを通じ、無料で誰でも閲覧でき、かつ著作者の設定した条件のもと再利用ができる論文のことです。学術情報を平等に誰でも得られるようにすることを目的としているオープンアクセスの拡がりはメリットが大きいです。しかし、世界ではオープンアクセス義務化が進んでいるのに対して日本は義務化には至っおらず、利用者も多くありません。この現状には、技術のブラックボックス化や、専門的情報公開のメリッ トが薄くオープンアクセスが合わない分野や領域があることがあげられています。オープンサイエンス、イノベーションに向け、オープンアクセスの理解が求められていますが、なかなか研究成果の社会実装には繋がっていません。
手に取られにくい学術書
学術書などは大学や大型書店などには置いてあるかもしれませんが、一般的な書店には置かれている事が少ない書籍です。論文や学術書というと難しいイメージがあり、読者ターゲットが大学や研究者向けで、一般の人やイノベーションを起こしたい企業担当の方には、届けることができません。
産官学連携の現状
産学官連携とは、大学や研究機関等が持つ研究成果、技術やノウハウを民間企業が活用し、実用化や産業化へと結びつける仕組みのことです。 産学官連携については、企業（産）、行政（官）、大学・研究機関（学）、の三者が連携して行う共同研究を指す場合や、企業と大学の間を行政が結びつけるケースを指す場合があります。
近年この産官学の連携が進められていますが、未だ課題も多く、行政主導の調整をまとめることが精一杯でビジネスのブレークスルーはなかなか起こらないのが現状です。
ビジネス連携のPR不足
ビジネス創出のために、行政や銀行がスタートアップ支援や中小企業新事業化支援に乗り出していますが、大学や研究者、企業の研究開発担当者が、研究内容や研究成果をビジネスに活用してもらえるように一般社会に知ってもらう活動ができていないため、ビジネスアイデアになかなかつながっていません。
他にも需要の減少や市場把握の困難など課題が多い現状です。そのため、企業や一般の方に日々の研究の結晶である研究成果が知られず、社会実装が滞っているのです。
しかし、現代社会にとって前例のない問題に挑戦しなくてはならない今、研究成果の社会実装に向け、一般向けに分かりやすく体系的に研究結果を伝える書籍の必要性は高まっています。もっと多くの人の目に触れやすく情報を発信することで、社会問題の解決やビジネスチャンスを掴むことができるのです。
研究結果をビジネス書として社会へ届ける
では、研究成果を社会へ届けるためには、どうすればいいのでしょうか？
ただ研究結果をまとめた学術書を出版するのでは、今までとかわりません。ここではビジネス書形式で学術出版する出版についてメリットを踏まえてご紹介します。
研究結果を書籍にするメリット
①近年ビジネス書の需要が高まってきていることから、ビジネス書形式であることで、ビジネス市場という新しい市場開拓も進み、一般の方々の目にとまりやすくなります。また、内容もビジネス書の編集者が翻訳して、伝わりやすい文章にするため、読者に手に取られやすく、研究に興味を持ち、理解してもらえるようにアプローチすることができます。
②自身の研究の集大成が書籍として手元に残す事ができます。そのうえ、書籍は自身の権威性をアピールすることができる媒体であるため、その業界専門の一人者として認識され、企業側との連携もとりやすくなり、研究成果をビジネスとして活用することが可能です。
③出版することで、メディアの露出にもつながり、大学や企業のブランド力の向上、知名度アップを狙えます。大学の知名度向上は新入学生の増加にも繋がりやすくなります。また、研究成果を教科書やテキスト教材として、活用することで次世代の担い手である学生へ研究成果を知ってもらうことができます。
実際の事例として、近畿大学は大学のブランド力向上と、固定化された大学の序列や偏差値にとらわれた大学選びの風潮の打破のために「全職員が広報員」という考えのもと、広報活動を行っています。プレスリリースなど情報発信を積極的に行った結果、メディアへの露出が増え、「大学ブランド・イメージ調査（2020-2021）」近畿編で3位になるなど、成功を収めています。このように多くの情報を発信することは、大学にとって大切なのです。
近畿大学のように広報を積極的に行って、成功している大学や企業はまれで、実際は、研究結果を一般向けにWebなどで発信していても内容が難しく、せっかくの研究内容や、技術、事業を知ってほしいターゲットや市場に届けられていない大学や企業が多いのです。
そこで、研究成果をビジネス書として発信することで、広報活動の時間や人手不足を補う事が可能になります。また、研究者自身だけではなく、読者や連携を取りたい企業、大学、共に三方よしの良好な関係を築くことができる最高のツールと言えるのではないでしょうか。
出版というハードルを超えるために必要なこと
研究成果をビジネス書スタイルで出版するメリットはご理解いただけたでしょうか？ 出版は多方面に多くのメリットがあります。しかし、これだけのメリットがある中で、出版したくてもできないという現実があります。
研究者自身の悩み
社会に向けて本を出したいという気持ちがある研究者の方も多くいらっしゃいます。しかし、書籍出版に至らないのは、研究者の大きな悩みは”時間”だからです。研究者として、教員として雑務を含める仕事の多さから、研究成果を書籍にまで落とし込む時間の余裕がありません。
書籍の出版にはやはり少なからず時間がかかります。そこに割く時間があるなら新しい論文を出すというミッションを優先せざるを得ないという現実があります。また、時間をかけて制作してもせっかくの研究結果に正当な評価がされるのかという悩みもあり、メリットは理解していても出版に踏み出すにはハードルが高いのです。
この悩みを解決するためには、出版社が研究者の方に寄り添いサポートし、出版に対しての手間や時間を削減することがポイントになります。
そのため、自費出版で書籍を出す場合、出版社選びは重要です。コストや知名度に目が行きがちですが、きちんと研究者の悩みを理解し、サポートしてくれるような体制が整っていることや実際に出版した事例などを注目して選ぶ必要があります。
また、出版社は会社ごとに得意ジャンルがあります。ビジネス書として研究成果をまとめる場合は、ビジネス書が得意な出版社に依頼することが、高いクオリティでの出版に繋がります。
あなたもビジネス書籍スタイルの学術出版で多くの人の目に留まる機会を作りませんか？
近年、POD出版という在庫を持たない書籍出版が注目を浴びています。出版しても在庫をかかえるのではという不安を払拭してくれるこの出版方法は研究者の方にぴったりです。
POD出版について詳しい記事はこちら↓
あなたの研究成果を社会へ還元し、実装するためにも、POD出版を用いてビジネス書形式で書籍を出してみませんか？
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