投稿日：2022年12月22日 | 最終更新日：2024年1月19日
新型コロナウイルス感染症の流行は私たちの生活を大きく変えました。従来の当たり前が当たり前ではなくなり、新しい生活や仕事の様式が次々と生まれてきています。
この転換期において「ニューノーマル」という言葉をよく耳にするようになりました。
本記事ではニューノーマルの意味や、ニューノーマル時代にはどのような変化があったのか、詳しくご説明いたします。
ニューノーマルとは？
ニューノーマル（New Nomal）は、日本語へ直訳すると「新しい常態」と訳されます。このとき「常態」とは平常の状態を表しており、社会に大きな変化が起こった時、その変化以前とは同じ状態に戻ることはできず、新たな常識が定着する事を指します。
つまり、ニューノーマルとは「新しい生活様式」もしくは「新しい常識」ということになるのです。
ニューノーマルという言葉は最近登場した言葉だと思われがちですが、じつはコロナ禍以前からニューノーマルという概念は存在していました。
この言葉が最初に登場したとされているのは、1990年〜2000年頃に起きた、インターネットの普及です。投資家のロジャー・マクナミー氏は「ネット社会の到来により、これまでのビジネスモデルや経済論理が通用しなくなる」と考えていました。実際、検索エンジンや携帯電話、電子メールなどさまざまな技術が普及し、人々の生活様式やビジネスモデルを大きく変えました。
2回目の転換期は、2008年アメリカのリーマン・ブラザーズの経営破綻によって引き起こされた歴史的な世界的不況である「リーマン・ショック」です。エコノミストであるモハメド・エラリアン氏は経済が金融危機から回復したとしても、根本的な課題解決に至らない限りは元の社会には戻らないと論じ、第二のニューノーマルを提唱しました。
実際に、このリーマンショックで人々の意識は大きく変わり、資本主義社会から持続可能な社会への変革が進みました。
このように社会を揺るがすような大きな変革に伴い、周期的に訪れる、新しい社会のカタチがニューノーマルなのです。
そして、2020年から世界的な大流行を起こしている新型コロナウイルス感染症の影響により、社会は大きく形を変え、第三のニューノーマル時代が到来したとされています。
感染拡大を防ぐため、ソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、手洗いの徹底、ステイホームの推奨など生活様式の大きな変容が求められました。
このコロナ禍により、旧来の当たり前が強制的に壊され、人々の意識やライフワークバランス、ビジネス、働き方、行動様式などさまざまなことが大きく変わりました。
これから歩んでいくアフターコロナ（ポストコロナ時代）は、もう元には戻れない「新しい常態」として定着していくことが予想されています。
ニューノーマル時代の社会の変化
ECやサブスクリプションサービスの拡大
人との接触を避けることやステイホームが推奨され、巣ごもり需要が高まり、実店舗に行かなくても購入が可能なオンラインショッピングやデリバリーの利用が増加しました。
EC利用の拡大により、新たな機能やサービスも登場し、EC業界は日々進化しています。
このEC利用拡大傾向は今後も続いていくことが見込まれます。
巣ごもり需要によるネットサービスでは、サブスクリプションサービスも大きな注目を浴びています。おうち時間が増えたことにより、Netflixなどの動画配信のサブスクリプションへの登録が急増しました。徐々に普通の生活に戻りつつある昨今でもサブスクリプションサービスは動画配信サイトのみならず、音楽、マンガや本、新聞、教育系アプリ、洋服のレンタル、などさまざまな広がりを見せています。
非接触サービスの登場
人との接触を削減するため、「非接触」のサービス化が増えてきています。
セルフレジや、受付の無人化混雑状況の可視化サービス、セルフオーダー制の導入などさまざまな場面で利用されるようになってきています。これにより、人件費の削減にもつながるなど導入メリットが多くあるため、今後も非接触サービスは拡大していくでしょう。
キャッシュレスの増加
コロナ禍による感染防止の意識や、ECの市場規模拡大の流れにより、現金での支払いからクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などさまざまなキャッシュレス決済へのシフトが進みました。
また以前より日本政府は2025年までにキャッシュレス決済率を40％に引き上げる事を目標に掲げており、キャッシュレス化を推進しています。
非接触かつ決済時間の短縮、そして政府推進のキャッシュレス・ポイント還元事業などが後押しとなり利用者は増加傾向にあるのです。
ニューノーマル時代の働き方
ニューノーマル時代の社会は変化してきていると同時に、「働き方」も大きな変革が求められました。
以下では「働き方」に注目して見ていきます。
テレワークの台頭
コロナウイルス感染防止の観点から、満員電車に乗り人が集まるオフィスへ出社することがあまり推奨されなくなりました。実際に、職場で集団感染が発生したという事例も多く報告されています。
このことからニューノーマル時代では、在宅勤務によるテレワーク移行が一気に進みました。
それに伴い、企業はオンラインで勤怠管理やタスク管理が行えるクラウドサービスや、会議や商談がオンラインで行えるzoomなどのWeb会議システム、ChatworkやSlackなどのオンラインコミュニケーションツールといったITツールが導入されました。
新型コロナウイルス感染症の収束後も、テレワークの継続を表明している企業もあり、そうでない企業もこの期間に導入したITツールなどはその利便性の高さから、今後も多くの企業が利用し、定着すると考えられています。
オンライン商談など非対面コミュニケーションの増加
コロナ禍において、今まで当たり前に行われていた対面での会議や商談、研修などがオンラインで行われることが多くなりました。
Web会議ツールやオンライン商談ツールなどを利用して行うリモート営業は、時間や場所を選ばずに実施・参加できるため、時間やコストの削減や、遠方の企業にもアプローチが可能になるなどのメリットがあります。
一方で、リモート営業は対面に比べ相手の細かい表情やしぐさから読み取るのが難しいことなどから今まで培ってきた営業ノウハウが通用しなくなったりと、オンライン独自のコミュニケーション力が求められます。
DX推進
DX（デジタルトランスフォーメ―ション）は以前より推進されていたものの、なかなか世の中へは浸透していませんでした。
しかし、コロナ禍によるオンラインシフトが後押しとなる形で多くの企業がDX導入が進みました。
経済産業省を中心にDX推進されていることからも、今後のニューノーマル時代においてもコミュニケーションツールやタスク管理ツール、勤怠管理ツールをはじめとするさまざまなITツールやシステムの導入、業務フローのデジタル化、アプリやAI、クラウドの活用など、業務のオンライン化の波は今後ますます広がりを見せるでしょう。
このようにデジタル技術を活用してビジネススタイルやサービスをより良い方向へ変革させるDXはニューノーマル時代にさらに注目されるでしょう。
DXについて詳しい記事はこちら↓
『DX（デジタルトランスフォーメンション）とは？IT化と違いを徹底解説』
ニューノーマルな働き方における懸念点
コミュニケーション力が試される
ニューノーマル時代の働き方は、人との対面接触が減り、オンラインのコミュニケーションが増加するなど、コミュニケーションのとり方が大きく変わってきます。
従業員間でもいままで直接話し合ったりして疑問を解決していたのが、チャットやメール、電話などでコミュニケーションをとらなければならず、手間やラグによるすれ違いなどから確認を怠り、自己解決してしまう場面が増える可能性があります。情報共有が上手くいかないと思わぬトラブルや、生産性の低下の恐れがあります。
また、対面に比べ、オンラインは微妙な距離感を感じてしまう人も多いため、初対面の取引相手や従業員間（特に上司と部下など）のコミュニケーションなどでの信頼関係が築きにくい面があります。
テレワークやリモート営業を導入する場合はこのような面を理解し、従業員がストレスなく円滑にコミュニケーションをとれるよう、ツールを整備し、さらにどのような形でコミュニケーションをとっていくのか決まりを作るなどの方法を取る必要があるでしょう。
ニューノーマル時代のコミュニケーションはオンラインが導入されることにより新たなスキルが求められるのです。
セルフマネジメント力が求められる
テレワークが増えると、コミュニケーション不足による孤独感が高まってしまったり、オンオフの切り替えが上手くできなかったり、集中力が続かず無駄に長時間仕事をしてしまったりと、モチベーションが低下してしまうという従業員も多くいます。
そのため、テレワークでも仕事をしっかりとこなし、成果を上げるには、オフィスへ出勤する時以上にセルフマネジメント力が求められます。
自身の集中力を高めるためにも、仕事場の環境整備や適切な目標設定をするなど、モチベーション維持の工夫を行う必要があるでしょう。
また、従業員のモチベーション管理は上長によるフォローも大切です。管理職のマネジメントスキルも問われるでしょう。
情報セキュリティリスクへの対応
会社からPCやスマートフォンなどを貸与されるテレワークや、オンラインツールを使った業務には多くのセキュリティリスクが伴います。
企業の情報資産を守るためにも、全社的にテレワークに適した情報セキュリティ対策が必要になります。もちろん、テレワークを行う従業員個々人のセキュリティ意識の向上も必須といえるでしょう。
従業員へ情報セキュリティ教育を行ったり、万が一、トラブルやセキュリティインシデントが発生してしまった場合のための対応方法をマニュアル化し、全社に周知徹底しておくことが大切でしょう。
まとめ
ニューノーマルとは、社会の転換期にいままでの常識が通じなくなり、人々はそれに合わせて行動を変え、社会に新しい常識が定着することを指します。これは人類の歴史の中で何度か繰り返されてきました。
私たちは第3のニューノーマル時代を迎え、さまざまな変化を目の当たりにしました。この変化は一時的なものではなく、今後も多くの人に受け入れられ、恒久的に続いていくでしょう。しかし、まだテレワークやリモート営業などのニューノーマルな働き方にはいくつか課題があります。ニューノーマルに適応していくには、課題があるからと受け入れることを諦めるのではなく、課題解決に必要なスキルを身につけ、アフターコロナ（ポストコロナ時代）も持続可能なビジネスモデルへと変化していく必要があるでしょう。
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