企業出版ならクロスメディア・マーケティング│書籍でブランドと集客を強化

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クライアントインタビュー

書籍を使ったアウトバウンド営業で、4000万円の案件を受注

ブランディング

認知度向上

コンサルティング

齋藤健太
（さいとうけんた）

KUROCO株式会社代表取締役（https://kuroco.team/）。
慶応義塾大学理工学部卒業後、株式会社船井総合研究所に入社。主に中堅規模（数百億）以上の企業をメインクライアントとしたプロジェクトに従事。化粧品メーカーや卸・リテール業界など、幅広い業種において、中期経営計画策定やマーケティング戦略の構築、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス等の実績を有する。
独立後も製造業や小売業、サービス業に至るまで大小様々な企業の課題発見に従事、成果を上げる。特にデータ分析においては、複数のコンサルファームにもアサインされる実力を有する。その他、AI関連スタートアップや教育関連企業からもデータ分析支援の依頼を数多く受けている。
また、ECサイト向けのデータ分析・活用ソリューション「EC-DashBoard」も自社で開発、展開している。
2013年9月にクロスメディア・パブリッシングより「問題解決のためのデータ分析」を出版（2019年2月に新装版を出版）。その後、同社より「会社の問題発見、課題設定、問題解決」（2019年10月）、「問題解決のためのデータ分析～小売業編～」（2020年3月）、「問題解決のためのデータ分析 BtoB事業編」（2020年6月）、「問題解決のためのデータ分析 EC編」（2022年1月）を出版。
Udemyで展開しているオンライン講座（「ビジネスの現場で使えるデータ分析」、他）の受講者数は8万名を超える。（https://www.udemy.com/user/zhai-teng-jian-tai2/）　

専門的なノウハウを1冊にまとめ、研修依頼が増加

——出版のきっかけを教えてください。

齋藤：弊社は、売上を上げるためのデータ活用支援を主に行っています。具体的には、社内に蓄積されているデータを可視化し、継続的に定点観測できる基盤を作ること、そしてそのデータを見ながらマーケティングやマネジメントの伴走支援を行うことがメインです。

当時はビジネス書市場もまだ元気で、『統計学は最強の学問である』という書籍が話題になったこともあり、統計やデータ分析の分野が盛り上がっていました。そうした流れの中で企画書をクロスメディアに持ち込み、2013年にデータ分析のノウハウをまとめた『問題解決のためのデータ分析』を出版しました。その後も、共著やPODの書籍を手掛け、現在までに合計で6冊の書籍を出版しています。

——出版後に変化はありましたか？

齋藤：書籍がきっかけで仕事の機会が広がったと感じています。

「問題解決のためのデータ分析」の新装版を出版した2019年以降に、この書籍がきっかけでUdemyの講師として声をかけていただいたり、日本能率協会などから年に3回程度の研修の依頼をいただいたりするようになりました。

正しいデータの使い方や扱い方はもっと啓蒙していきたいと思っています。その意味では、紙の本だけでなく動画などにも広げることで、少しずつ多くの人に伝えられていると感じています。

書籍はアウター・インナーブランディングの両方に効果的

——本を出すことはブランディングにつながると感じますか？

齋藤：SNSやWebでも発信はできますが、本として形にすることで読者への伝わり方がまったく違います。自分をブランディングしたい経営者であれば、本は出したほうが良いと思いますね。書店まで足を運んでいただき、お金を払って買ってもらうことそのものに価値があると思っています。

また、アウターブランディングが結果的にインナーブランディングにもつながると思っています。弊社では、出版した書籍を社員に読んでもらっています。最低限知っておいてほしいノウハウが詰まっていますし、外向けに発信していることを社員が見ることで、社内で直接伝えるよりも理解してもらいやすくなります。

——SNSやHPなどの他の媒体と比べて、本ならではの効果はありますか？

齋藤：周りの方から「本を出している人はすごい」という印象を持たれていると思いますね。名刺に本を載せていたり、実物を持っていたりすると、初対面の場での印象は変わります。

また、書店に並んでいるものには、一定の信頼性があると思っていただけます。WebやSNSは情報が多くて真偽が分からないものもありますが、書籍は「間違ったことは書いていないだろう」という前提で見てもらえることが多いと感じますね。

書籍DMから数千万円案件を受注。本は営業資料よりも強い武器になる

——書籍は営業活動にも活用していますか？

齋藤：セミナーでの自己紹介では必ず使いますし、商談相手の中でも「この人には知っておいてほしい」と思う方には本をお渡しすることがあります。今すぐに仕事にならなくても、将来的に案件につながる可能性がある方とは関係性を作っておくことが重要です。

——書籍を渡すと、相手の記憶にも残りやすいかもしれないですね。実際に本がきっかけで受注につながったことはありますか？

齋藤：あります。

2022年に出版した「問題解決のためのデータ分析 EC編」と手紙をDMで500社ほどに郵送したところ、その中の1社から連絡があり、商談につながりました。営業資料ではなく、「本」というところで信頼を得ることができたようで、最初から経営者の方と直接話ができ、数回の打ち合わせで受注に至りましたね。結果として3〜4年ほど取引が続き、金額としては3000～4000万円規模の案件になりました。