出版実績
多くの土地オーナーが、相続税をどうするかで悩んでいます。
今までは、その対策としてアパート・マンション建築を行い、
賃貸経営を行うことが一般的でした。
近頃、目先の相続税対策しか考えなかったために、
入居見込みのないエリアにも賃貸物件を建築してしまい、
経営が立ち行かずに困窮する地主・土地オーナーが急増しています。
それは「相続対策の土地活用=アパート・マンション建築」という常識が
広まっていることが原因の一つになっているのです。
本書では、不動産投資のプロである著者が「建てる」だけではない、
所有している土地に合わせた相続税対策と同時に収益を実現する
土地活用のノウハウをわかりやすく説明します。
あまり知識がない方にも読みやすいように、相続税の基礎知識にも触れながら、
ケーススタディを豊富に盛り込み、具体的に記述するよう工夫しました。
相続を控えている土地オーナー、
土地活用を考えている地主の方々にぜひオススメしたい一冊です。
目次
はじめに
増税により苦しむ土地オーナーたち
賃貸住宅建築による相続税対策が増えた理由
着工数が増えた背景には金融機関の後押しもあった
近年明らかになってきた、不動産業界の歪み
アパート・マンションは建てて終わりではない
近い将来、危機に陥るオーナーが激増する可能性がある
人口減少社会のなかで、賃貸経営を成功させるには
数ある土地活用の選択肢から、ベストな手法を選ぶ
コラム 賃貸住宅以外の土地活用のメリット・デメリットについて
相続財産の約4割を不動産が占めている
2015年からの相続税増税で何が変わったか
所有している土地の相続税評価額を把握しよう
「宅地」には4つの相続税評価の方法がある
自用地において評価減となる「小規模宅地等の特例」とは?
「小規模宅地等の特例」のうち「特定居住用宅地」として認められるには?
貸家建付地（貸家の敷地）にかかわる評価減の仕組み
土地だけではなく建物についても相続税評価の評価減がある
固定資産税の軽減措置もある
新たに建築しなくても、相続税対策はできる
生前贈与についても知っておこう
二次相続対策の重要性
コラム 不動産小口化商品で新たな相続対策
土地活用は、不動産投資である
土地オーナーの土地活用を失敗に導く罠だらけの事業計画書とは?
不動産投資の原理原則が土地オーナーを守る
融資を利用するならば押さえておくべきイールドギャップ
事業計画のなかで、検討すべき5つのポイント
長期賃貸経営の成功に不可欠な「減価償却」の理解
黒字倒産を招きかねない「デッドクロス」というトラップ
「デッドクロス」というトラップに引っかからないための対策法
土地オーナーの融資条件は優遇されやすい
ベストな融資条件の選び方
資産管理法人を活用する
コラム 不動産業界がテクノロジーにより進化するなかで、考えるべきこと
賃貸経営に「賃貸管理」の知識が必要な理由
ほとんどの土地オーナーが契約してしまうサブリースの危険性
サブリースによる一括借上とはどういうことか
サブリースと一般管理の手間はまったく変わらない
サブリースをすると本来得られるお金を失う
一般管理には「仲介管理混在型」と「管理専業型」の2つがある
満室経営を目指すうえでの4つの基本原則
信頼できる事業者・管理会社を見極める5つのチェックポイント
コラム 管理会社に求められるのは賃貸管理だけではなく資産管理
土地の特性からソリューションを逆算する
都市圏かつ賃貸需要があるエリアかどうかを見極める
賃貸需要が見込めるエリアの土地活用戦略
賃貸需要が見込めるエリアの土地活用ケーススタディ
賃貸需要が見込めないエリアの土地活用戦略
賃貸需要が見込めないエリアの土地活用ケーススタディ
ケース① 母が住む実家の建て替えに併せ、賃貸アパートを建築
ケース② 建物を建てない土地活用にて相続税対策と安定収入源の構築を実現
ケース③ 保有する複数の都市部の土地にRC造 賃貸マンション建築＋収益不動産購入
コラム 相続税評価額の過度な圧縮は、税務リスクも大きくなる
おわりに
