出版実績

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自己啓発の本
誇れる会社であるために 戦略としてのCSR

誇れる会社であるために 戦略としてのCSR

  • 著者:柴原多/湯川雄介/根本剛史
  • 定価:2508円(本体2280円+税10%)
  • 発行日:2022/12/11
  • ISBN:9784295407713
  • ページ数:256ページ
  • サイズ:188×130(mm)
  • 発行:クロスメディア・パブリッシング
  • 発売:インプレス

企業は社会から何を求められているのか

企業は利益追求のための組織であると同時に、
社会の中で果たすべき責任もある。
従来、人権問題や環境問題といったCSR課題への
対応は利益と矛盾するものと捉えられてきた。

しかし今、消費者は社会問題への取り組みを企業に求め、
投資家にとってもCSR対応は出資先を選ぶ要件となりつつある。
もう、どんな企業も避けては通れない課題だ。

本書では、国内・海外で企業案件を請け負う弁護士3名が、
CSRがなぜ必要で、何をどのように対応すればいいのかを説く。

著者紹介

柴原多/湯川雄介/根本剛史

柴原多(しばはら・まさる)
西村あさひ法律事務所弁護士。1996年、慶應義塾大学法学部卒業。1999年に弁護士登録(東京弁護士会)。企業の法的課題(特に資金調達関連を含む)の解決及び紛争案件を担当。近時は「地方創生とSDGs」(『事業再生と債権管理No.172』2021年4月5日号、金融財政事情研究会)、「SDGsと企業法務の課題」(「法と経済のジャーナルAsahi Judiciary」)等SDGs関連の執筆、及び「事業の再稼働とサプライチェーンの再構築へ」(セミナー)、「CSRと企業活動との整合性に関する法的考察」(セミナー)等、新しい経営環境への対応に従事。

湯川雄介(ゆかわ・ゆうすけ)
西村あさひ法律事務所弁護士。1998年、慶應義塾大学法学部卒業。2000年に弁護士登録(東京弁護士会)。スタンフォードロースクール修了。日本弁護士連合会 国際人権問題委員会幹事。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。多数のM&A、事業再生案件を手掛け、2013年よりミャンマーのヤンゴン事務所の代表として日本企業の進出支援や、法整備支援業務に従事。近時はビジネスと人権の領域に積極的に関わり、広く企業の同分野への取り組みを支援。著書に『詳説 ビジネスと人権』(共著、現代人文社)、『円滑に外国人材を受け入れるためのグローバルスタンダードと送出国法令の解説』(共著、ぎょうせい)。ほか、「グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護」(『NBL』2021年11月1日号~、商事法務)、「座談会 サステナビリティの思考と実践」(『NBL』2022年5月15日号~、商事法務)等を執筆。国際機関等を含め、数多くのセミナーにて講師を務める。

根本剛史(ねもと・たけし)
西村あさひ法律事務所弁護士。2003年、慶應義塾大学法学部卒業。2005年に弁護士登録(第一東京弁護士会)。2015年にニューヨーク州弁護士登録。複雑なM&A案件を多数手掛け、近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも携わる。また、プロボノ活動その他の社会貢献活動を積極的に行っている。著書に『NPOの法律相談[改訂新版]』(共著、英治出版)。近時の活動として、経済産業省・日本貿易振興
機構共催「『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』実装ウェビナー」(セミナー、2022年10月13日)、日本弁護士連合会主催「プロボノ・シンポジウム~日本におけるプロボノを解き明かす~」(シンポジウム、2021年11月)等。

目次

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まえがき

 

第1章 企業が果たすべき「責任」は

01 CSRとは何なのか
02 CSR対応は「善行」ではない
03 CSRと法的拘束力
04 CSR非対応のリアルなリスク
05 ソフトローが実質的な強制力を持つケース
06 ソフトローがハードローに変わるとき
07 日本に見られるネガティブな言説

 

第2章 ビジネス現場のCSR

01 CSRと利益は矛盾するのか
02 社会課題の解決と知的財産権
03「アライアンス」と「カルテル」
04 企業に求められる情報開示
05 複雑さを増すリスク管理・危機管理
06 労働者とCSR

 

第3章 企業活動により侵害される人権

01 CSRで扱われる人権問題とは
02 人権デュー・ディリジェンス
03 デュー・ディリジェンスの注意点
04 サプライチェーン全体の対応が必要

 

第4章 全ての人を認めて受け入れる

01 ダイバーシティ&インクルージョン
02 日本企業のD&I上の課題
03「E(エクイティ)」という概念

 

第5章 企業と環境・生物多様性

01 どのようにエネルギーを賄うのか
02 日本の立ち位置と課題
03 目の前の問題への対応も必要
04 環境問題のために企業がすべきこと
05 経済を支える「生物多様性」
06 生物多様性保護のために企業がすべきこと

 

第6章 CSRの実践に必要なことは

01 日本企業が抱える課題
02 トップの「志」が必要
03 規範の認識と正解志向
04 取り組みを対外的に発信する
05 NFO等外部とのコミュニケーション
06 CSR課題の把握のために

 

第7章 これからのCSR

01 テクノロジーがもたらす人権侵害
02 新しい資金調達法が抱える課題
03 ファイナンシャル・インクルージョン
04 フェイクニュース問題
05 ベネフィット・コーポレーション立法
06 5900社以上が取得するB Corp™ 認証
07 社会課題解決のためのインパクト投資

 

あとがき