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「本」はマーケティング施策になる。ベンチャー・スタートアップが企業出版を選ぶ理由と活用戦略

AIの台頭により、Webトラフィックが低下し、差別化が難しくなっていると言われる時代。そんな中、成長が著しいベンチャー企業やスタートアップ企業の間で、「本を出す」という選択肢が注目を集めています。

なぜ本なのか。本を出すことで、何が変わるのか。
創業20年で1,000冊以上の出版実績を誇るクロスメディアグループのマーケティング事業担当者が、企業出版のリアルな効果と活用戦略を解説します。

そもそも「企業出版」とは何か

本を出す方法には、大きく「商業出版」と「企業出版」の2種類があります。

商業出版は、本の売上でマネタイズするため、幅広い読者に届くテーマが求められます。自己啓発など多くの方が課題として持っているテーマでないといけないという性格があります。

一方、企業出版は、本でマネタイズするわけではなく、会社のビジネスを加速させるための施策の一つとして本を位置づけるモデルです。ある程度ニッチなテーマや先進的なテーマでも出版できる点が商業出版との大きな違いです。

クロスメディアグループは「ベンチャー・スタートアップの企業出版ナンバーワン」を掲げており、成長している若い会社や勢いのある会社の出版を多く手がけています。

マーケティング担当者が知っておきたい、企業出版の効果

ブランディング・権威化

企業出版への相談で最も多いテーマがブランディングです。本を出すことで信頼感が高まり、会社をワンステージ上げたいという希望や、界隈での第一人者としてのポジションを早期に確立したいというニーズに応えられます。

AI時代において差別化が困難になる中、出版は他社との違いを明確にし、さまざまな経営課題を解決するための手段として評価されています。

営業・顧客開拓

「プッシュ型の営業はしたくない」という相談も多く寄せられています。こちらから売り込んでしまうと権威がなくなってしまう、あるいはそもそも営業員が少なくて採用もなかなかできない、といった課題を持つ企業にとって、本を起点にしたプル型のマーケティングは有効な打ち手です。

社長がトップセールスとして決めていくような会社には、本を起点にしたプル型のマーケティングが特に合うとされています。また、エンタープライズ開拓がなかなか進まないという企業にとっても、本を出すことで一定規模の会社にも信用してもらいやすくなるという効果があります。

読者特典(資料ダウンロードや無料相談など)と組み合わせることで数百件のリードを獲得し、その後の受注につながった事例や、顧客がご相談に来る前に「本を読んだ段階で、この会社に頼もうと思っていた」というケースが出てくることもあります。

メディア露出・PR

本を出すことで、メディアやSNSで発信するきっかけができます。経済メディアは書籍の抜粋記事を好む傾向があり、掲載されればニュース枠での露出となるためPR効果が期待できます。他メディアへの記事転載が生まれることもあります。

新聞広告への展開も選択肢の一つです。出版社が保有する枠を使うことで、通常の新聞広告よりも安価な出稿が可能です。SNS上でどれくらい本のことを取り上げてもらえているかというUGCの量も、指標として把握できます。

コンテンツ資産の蓄積・社内への効果

多くの取材を通して本を作っていくプロセス自体が、会社の経営やマーケティングの核となるものを一冊にまとめる作業でもあります。本づくりで整理された情報は、Web記事や動画、SNSなど他のメディアでの発信にも活用できます。

また、本の著者になることが多い社長の考えが体系的に整理されることで、社員のエンゲージメントやモチベーションを高める効果もあります。副次的な効果として、カルチャーフィットした人材が集まりやすくなるという声も多くの著者から挙げられています。

マーケティングファネルでの位置づけと効果測定

企業出版をマーケティングファネルで整理すると、本はミドルファネルに位置します。ただし、本の広告・PRを活用することで認知の領域までカバーでき、読者特典などと組み合わせることでリード獲得にもつながります。

効果測定のしやすさも企業出版の特徴です。デイリーでどこでどれだけ売れたかというPOSデータが取得でき、PDCAを回しやすい施策です。メディア露出数やSNSのUGC量も指標として追えるほか、ダウンロード資料などと組み合わせることでビジネスへのインパクトを測ることもできます。

本を起点にしたコンテンツマーケティングという考え方

本は「出して終わり」ではなく、メディアやPRと相性が良いため、さまざまな施策と組み合わせることができます。

AIの時代でWebトラフィックが変化している今、これまでと同じ打ち手を繰り返すのではなく、本を起点にしたコンテンツマーケティングを一つの選択肢として検討してみることが、マーケティング担当者にとっての新たな視点になるかもしれません。

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