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ESGとは?その意味やSDGsとの違いを簡単にわかりやすく解説

# デジタルマーケティング
# マーケティング基礎知識

近年では社会的にサスティナビリティやSDGsに対する取り組みが増加してきています。

その影響をうけ、企業の持続的な成長のために注目されつつあるのが「ESG経営」です。

本記事ではESGやESG投資の意味やSDGsとの違い、そしてESG経営のメリット・デメリットについて詳しくお伝えします。

ESGとは

「ESG」とは、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(統治/ガバナンス)」の頭文字を組み合わせた言葉であり、さまざまな課題を抱える社会において、企業が持続的な経営、そして成長をしていくためにこの3つの視点を取り入れた配慮が必要であるという考え方を指します。

ESGの具体的な取り組みの例をそれぞれ見てみましょう。

Environment(環境):二酸化炭素排出量の削減、再生エネルギーの利用、水質汚染改善 など
Social(社会):労働条件や賃金の適正化、職場環境における男女平等、ワークライフバランスの実現、ダイバーシティ など
Governance(統治/ガバナンス):リスク管理のための法令順守(コンプライアンス)や情報開示、不祥事の回避 など

そして、このESGは「サスティナビリティ(持続可能性)」に通ずる取り組みであり、ESGに配慮した経営は「ESG経営」と呼ばれ、近年では多くの企業が持続可能(サスティナビリティ)な企業成長のために取り組んでいるのです。

サスティナビリティについて詳しい記事はこちら↓
サスティナビリティとは?意味やSDGsの関係性、取組み事例について解説

ESGが注目されてるわけとは

昨今、SDGsやサスティナビリティという言葉をよく聞くようになりましたが、それと同時にESGも徐々に注目を浴びるようになりました。

ESGという考え方が普及したきっかけのひとつは、2006年に国連が提唱した「責任投資原則(PRI)」でしょう。これは、投資家の投資判断の要素として、従来重視されていた財務情報に加え、ESGの要素を考慮するとした行動原則です。要するに、ESGは非財務の情報ですが、企業へ投資する際に活用され、ESGに積極的に取り組んでいる企業はより良い経営をしているという見方がされるのです。

企業にとってESGは今後の投資獲得のためには無視できない指標になりました。

また、2015年にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がこの原則に署名したことで多くの投資家の後押しになりました。さらに、同年の国連サミットではSDGsが採択され、サスティナビリティ(持続可能性)への関心が大きく高まったこともESGが広まった要因といえるでしょう。

SDGsとESGの違いとは

そもそも「SDGs」とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、和訳すると「持続可能な開発目標」となります。これは、よりよい地球環境や国際社会の持続可能を実現するための、ゴールや目標を定めたものであり、2015年に国連サミットで採択され、2030年までに達成する目標として17のゴールと169のターゲットから構成されています。

要するに、「世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題といった課題を、世界中で2030年までに解決し、それを持続可能なものにしていくための計画・目標」なのです。

ESGとSDGsのキーワードの大きな違いはその取り組みを行う主体でしょう。

SDGsは持続可能な社会を目指すための国際目標であり、実現のために全ての人々が取り組むべきものですが、ESGは主に企業が持続可能性を高め、自社の企業価値を向上させるためのものです。

つまり、SDGsは国連や政府が率先し企業を含む全ての人が行うことであり、ESGは企業と投資家が主体であるということが、大きな違いだといえます。

SDGsとESGはどちらも国連で生まれたという共通点があります。そしてどちらもサスティナビリティ(持続可能性)と通ずるキーワードであり、ESGの取り組みが結果としてSDGsに繋がっているという関係性にあります。

SDGsについてのおすすめ書籍はこちら↓
儲かるSDGs(著者:三科公孝/出版社:クロスメディア・パブリッシング)

SDGsをブランディングとして取り組む企業も増えてきています。
詳しくは以下の記事から↓
SDGsブランディングとは?企業価値向上への取り組み

ESG投資とは

ESG投資とは、先述した「責任投資原則(PRI)」をきっかけに、ESGの3つの観点から企業を評価・分析して投資を行う投資方法です。

財政状況や業績だけではない側面の判断基準に、ESGへの取り組みが投資先に考慮されます。

こちらも先述しましたが、2006年に国連が提唱した「責任投資原則(PRI)」によって、ESG投資を行う投資家が急増しました。

このため、企業側もできるだけ投資家から高い評価を得るためにESGへの取り組みを強化するようになりました。

ESG投資の種類

ESGを考慮して投資先を選ぶ際の判断手法はいくつかの種類に分かれています。

以下では7つの種類を解説します。

①ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニングとは、武器やタバコ、ギャンブル、アルコール、原子力発電所、化石燃料などといった倫理的ではないものではないものや環境破壊に繋がる特定業界の企業を投資対象から除外する手法です。

これはESG投資の中で最も古く行われていた手法であり、現在でも投資手法の一つとして広く扱われています。

②国際規範スクリーニング

国際規範スクリーニングとは、ESG分野に関する国際規範をもとに投資先を決める手法を指します。基準をクリアしてない企業の株や債券を投資対象から除外するのです。

この国際規範は、経済協力開発機構(OECD)が定める規範や国際労働機関(ILO)が定める児童労働や強制労働といった規範、そして国連機関が定める環境ルール違反などさまざまです。

この手法は2000年代から北欧で始まった比較的新しい手法です。

③ポジティブ・スクリーニング

ポジティブ・スクリーニングとは、ESG関連の評価が総合的に高い企業を選び投資するという手法です。

このESG評価は、環境や人権、労働環境、従業員対応、ダイバーシティなどさまざまであり、評価のテーマごとに基準を設けスコアをつけていき、総合的なスコアが高いものが選出されます。

④サステナビリティ・テーマ投資

サステナビリティ・テーマ投資とは、その名の通りサスティナビリティ(持続可能性)をテーマにした企業(または投資ファンド)に投資する手法です。

再生可能エネルギーや環境への配慮といった、サスティナビリティへと取り組みを行う企業や、エコファンドや水ファンドといった投資ファンドへの投資が挙げられます。

⑤インパクト・コミュニティ投資

インパクト・コミュニティ投資とは、社会や環境に対して技術やサービスなどを提供し大きなインパクトを与える活動を行っている企業に対して投資を行う手法を指します。

主にこの投資手法では、ベンチャー企業や非上場の企業など比較的小規模な企業へ投資が行われる事が多いのが特徴です。

⑥ESGインテグレーション

ESGインテグレーションとは、財務情報のデータに加えて非財務であるESGに関する情報も加味し、総合的に判断して投資先を選定する手法です。

特定の業界やモノを排除したりするのではなく、総合評価でESGを活用しているというのが特徴です。またどの程度、非財務情報であるESGを重視するかは投資家の間でも大きく異なります。

ESG投資の中では最も一般的な手法であり、現在投資家の間で注目され、広く普及しています。

⑦エンゲージメント・議決権行使

エンゲージメント・議決権行使とは、投資先との関わり方に関連した手法を指します。

ここでのエンゲージメントは、株主の立場から投資先企業へ働きかけ、企業の行動をより良い方向へ変化させ、企業価値向上を目指し、結果的に長期的な株主利益(リターン)の最大化を図ります。

そしてエンゲージメントよりも強力なのが議決権行使です。株主総会で議決権を行使し、企業の意思決定に対して力を行使するものです。これは、投資家と企業の意見が異なる場合もあるため、注意が必要です。

この手法は単独で使われることもありますが、先述した6つの方法と共に使われることもあります。

ESG経営のメリット・デメリット

ESG経営のメリット

ESG経営は投資家の評価を得ることが主な目的になるため、「投資家の評価向上」もESG経営に積極的に取り組むことによるメリットといえます。

他にもESG経営に取り組むメリットとして、「企業価値の向上」や「企業イメージアップ」「優秀な人材の確保」などがあげられます。以下で詳しく見ていきます。

企業価値向上

ESGに積極的に取り組むことで、自社の持続的な成長が見込まれ投資家からの評価が高まります。結果として資金調達を行いやすくなり財務状況が安定し、更なる設備投資や人材獲得、事業拡大などが行いやすくなり企業価値の向上に結びつくのです。

企業イメージアップ

ESG経営は自社の利益ばかりを優先するのではなく、社会全体の課題に関して積極的に取り組むため、投資家のみならず世間からの評価を得る事ができます。

結果として、信頼性やブランド力の向上に繋がり世間へポジティブな印象を与える事ができます。

優秀な人材の獲得・従業員満足度アップ

ESGの取り組みとして長時間労働の廃止やダイバーシティ推進、ハラスメント防止といった活動に取り組むことで、従業員にとって働きやすい環境が整い満足度アップが見込めます。働きやすい環境は優秀な人材の流出を防ぎ、採用の際も求職者にとって良い印象を与える事ができるでしょう。

ESG経営のデメリット

ESG経営は年々注目度は高まり、取り組む企業は増加していますが、いくつかデメリット(注意点)があります。

どんなことに気を付ければ、よりよいESG経営に取り組むことが可能でしょうか。以下で詳しく見ていきます。

短期効果が見えずらいため中長期的な取り組みが必要

ESGへの取り組みは一朝一夕で成果を得られるものではなく、地道に継続的な活動が求められます。即効性がなく、成果がわかりにくいため、取り組みに対する評価が難しいという点を理解しておく必要があります。

明確な指標や定義がない

ESGという考え方がまだ新しいことや、評価基準となる指標自体が乱立していることもあり、明確な定義や統一された基準というものが存在していないのが実情です。

そのため、ESG経営に取り組む際の目標に何を設定すべきかわからない、指標と比較できないため、正しく取り組めているかわからないという状況に陥ってしまうおそれがあります。

現時点でESG経営に取り組む際は評価基準が確立されていないことを頭に入れて取り組む必要があります。

まとめ

日本では積極的にSDGsに取り組む企業が増えてきています。そんな中で、世界に目を広げると、実はこのESGへの注目が非常に高まっているのです。もちろんSDGsへの取り組みも重要ですが、ESGの視点を取り入れることで、企業の評価はさらに高まることが見込めます。

自社がESG経営に取り組む際は、まずなにに取り組むべきなのか、自社の利益だけでなく、環境や社会全体にもたらす利益を考え、長期的に継続できる課題へ着手する事が望ましいでしょう。